そんな方のため、借金の時効の成立条件や時効期間などについて、わかりやすくまとめました。
借金の時効を成立させるまでの流れや、時効援用通知書の書き方、時効のデメリットなどもご紹介します。
この記事をご覧いただけば、借金の時効を成立させる方法や、より賢い問題解決策がわかります。
少しでも良い状態で借金問題を解決できるよう、ぜひお役立てくださいね。
- 借金の時効を成立させるための条件は3つ
- 借金の時効を成立させる際には、証拠を残すことが重要
- 借金の時効期間は状況によって5年、もしくは10年となる
- 4ステップで借金が時効となる
- 借金の時効成立は難しいため、債務整理がおすすめ
FP1-オフィス21代表。CFP/FP技能士1級の資格を保有している
ファイナンシャルプランナー。クレジットカードやカードローンといった金融関係の監修を多数務めている。
目次
借金の時効が成立するための条件
借金の時効が成立するための条件は、以下の3つです。
- 法律で定められた時効期間を過ぎている
- 時効の中断がされていない
- 時効の援用をする
借金における時効は「消滅時効」と呼ばれており、法律によって借金の返済義務が消失することが決められています。
借金が消滅時効となり、返済義務がなくなる3つの条件について、見ていきましょう。
条件①法律で定められた時効期間を過ぎている
借金の時効期間を過ぎていないと、消滅時効の制度は適用されません。
借金の時効期間は5年、もしくは10年です。
どのようにして借金の時効期間を見分けるのかについては、後ほどでご紹介します。
先にご覧になりたい場合は、以下のボタンからスキップしていただけます。
条件②時効の中断がされていない
時効の中断とは、時効がリセットされ、もう一度最初から日数をカウントすることです。
時効の中断になるケースは、以下となります。
- 債務の承認が行われた
- 債権者が返還請求手続きをした
- 債権者が債務者の財産に対する法的措置をとった
上記、時効の中断となるケースについて、ご紹介しますね。
時効の中断➀債務の承認が行われた
債務の承認とは債務者が債権者に対し、借金返済の意志を示すことです。
債務の承認の一例は、以下をご覧くださいね。
- 時効までに1円でも借金を返した場合
- 債権者へ「借金を返します」と伝えた場合
- 和解書を取り交わした場合
上記のような場合に、債務の承認が行われたとされ、時効の中断になるとされています。
時効の中断➁債権者が返還請求手続きをした
債権者が裁判所に返還請求手続きをすると、時効の中断となります。
裁判所への返還請求手続きの一例は、以下をご覧ください。
- 支払督促
- 和解・調停の申し立て
- 破産・再生・更生手続きの開始
なお、債権者から「催告」がされると、その後6ヵ月間、時効が進まなくなります。
催告とは、主に内容証明郵便による支払請求のこと。
催告後に時効期間のカウントがストップしている際でも、調停の申立てなどが行われると、時効の中断となります。
時効の中断➂債権者が債務者の財産に対する法的措置をとった
債権者が債務者を相手取り、裁判を起こして財産への法的措置をとった場合も、時効の中断となります。
債権者による債務者の財産に対する法的措置の一例は、以下の通りです。
- 差し押さえ
- 仮差し押さえ
- 仮処分
上記のような、財産に対する法的措置がとられると、時効の中断になります。
条件③時効の援用をする
時効期間を終えた後、時効の援用をすると、借金の消滅時効制度が適用となります。
時効の援用とは、債権者に対して、時効を迎えたため返済しないと宣言すること。
時効期間を終えただけで、時効の援用をしない状態では、消滅時効とはならない点をおさえておきましょう。
【借金】時効の援用のやり方
時効の援用のやり方は、以下の2点です。
- 時効援用通知書を作成する
- 時効援用通知書を内容証明郵便で送る
時効の援用のやり方を知らないと、時効が成立せず、借金の返済義務が残ったままになるリスクが高まります。
そんなことにならないよう、時効の援用のやり方をチェックしておきましょう。
FP木村さん
成立してしまいます。ただし、金銭債権の時効が成立しても援用
(法律上認められる主張手続き)が必要です。
この記事にもあるように時効援用通知文書を作成して内容証明郵便で
送りましょう。
時効援用通知書を作成する
時効の援用は通常、時効援用通知書という書面を作成します。
書面を作らず口頭などで伝えると、証拠が残らないからです。
証拠が残らないと時効が成立しない可能性が高まるので、時効の援用をする際には、時効援用通知書を作成することが基本です。
時効援用通知書の書き方は、以下の項目を記載するケースが多いので、参考になさってください。
- 時効援用通知書の作成年月日
- 債権者の氏名・住所
- 債務者の指名・住所
- 時効の援用をする旨の記載
- 借金を特定するための情報
※借金の契約年月日・借入金額など
時効援用通知書の書き方をおさえていただいたところで、次は送付方法についてお伝えしますね。
時効援用通知書を内容証明郵便で送る
時効の援用をする際には、時効援用通知書を内容証明郵便で送った方が良いとされています。
その理由は、後のトラブルを避けるためです。
内容証明郵便で時効援用通知書を送れば、時効の援用をしたとの証拠が残ります。
そのため、後で債権者から、「時効援用通知書なんて受け取ってない」と言われるなどのトラブルを避けられます。
時効援用通知書を送る際は、内容証明郵便で送りましょう。
借金の時効は何年?
借金の時効期間は、いつ借金をしたかによって異なります。
また、時効期間のカウント方法も把握しておかないと、正確な時効期間を把握できません。
そこで、以下の3点について、解説していきます。
- 2020年4月1日以降の借金の時効期間
- 2020年3月31日以前の借金の時効期間
- 返済期日の起算方法
2020年4月1日以降の借金の時効期間
2020年4月1日以降の借金の時効期間は、以下のうち早い方となります。
- 借金の時効を知った時から5年
- 時効の援用を使える時から10年
2020年4月1日以降に借金をした方は、上記2点のうち、早い方を時効期間として認識しましょう。
2020年3月31日以前の借金の時効期間
2020年3月31日以前の借金の時効期間は、誰から借金したかによって異なります。
以下に時効期間をまとめましたので、ご覧くださいね。
- 時効期間5年の場合
債権者が消費者ローン・カードローン・キャッシングなど - 時効期間10年の場合
債権者が信用金庫、信用協同組合、労働金庫、個人の場合など
※過去に裁判などがされた借金を含む
2020年3月31日以前の借金の時効期間は、債権者に注意して、見極めてくださいね。
返済期日の起算方法
返済期日の起算方法は、以下の通りです。
- 返済期日が決まっている場合
返済期日、もしくは返済期日後の最終返済日から起算 - 返済期日が決まっていない場合
借金をした日、もしくは最終支払日から起算
返済期日が決まっているかどうかで、時効期間が異なるケースがあるので、ご注意くださいね。
借金の時効が成立するまでの流れ
借金の時効が成立するまでの流れは、以下をご覧くださいね。
ここで、時効が成立していないと判断されれば、時効の中断をされる可能性が高いです。
ただし、借金の時効成立後に、債権者から返済を迫られる可能性などがあるので注意が必要です。
例え少額でも、返済の意志を示してしまうと、時効が不成立となる恐れがあります。
上記の4STEPを参考に、時効の援用をするのかどうか、ご検討くださいね。
ご自身で手続きするは難しいと感じる方は、債務に関する案件を得意とする法律事務所に相談するのがおすすめです。
無料診断を行っている法律事務所もありますので、まずは気軽にご自身の状況を確認してみてはいかがでしょうか。
借金の時効に関するよくある質問
借金の時効に関するよくある質問は、以下の6つです。
- 時効成立後に債権者から借金の返済を迫られたら、どうすればいい?
- 時効期間満了後に裁判が始まったら、どうすればいい?
- 借金の時効の相談は弁護士・司法書士・行政書士のどれが良い?
- 裁判を起こされた後、次の時効期限までに再度裁判を起こされたらどうなる?
- 刑務所に入っている間も時効期間としてカウントされる?
- 借金の時効のメリット・デメリットは?
借金の時効について、正しい判断をするためにも、上記6つのFAQをチェックしていきましょう。
FP木村さん
可能です。権利消滅に必要な期間が時効期間です。
しかしながら、貸金業者としてもこの記事にもある通り
全力で阻止してきます。時効を成立させるのは相当大変です。
FAQ➀時効成立後に債権者から借金の返済を迫られたら、どうすればいい?
時効成立後に債権者から借金の返済を迫られた場合、弁護士などの専門家への相談をおすすめします。
うっかり返済の意志を示してしまうなど、対応を誤ると返済義務が生じてしまう恐れが。
基本的には、借金の返済を迫ってきた人に対して、時効の援用をすれば良い点をおさえておくと良いでしょう。
例えば、債権回収会社から借金の返済を迫られた場合は、債権回収会社を相手に時効の援用をすることに。
ただし対応方法を間違えると、借金の返さないといけなくなるかもしれないので、専門家への相談がおすすめです。
FAQ➁時効期間満了後に裁判が始まったら、どうすればいい?
時効期間を迎えた後に裁判が始まった場合、弁護士などの専門家への相談がおすすめです。
裁判で時効を訴えるなど、適切な対処をすることで、時効の援用が認められる可能性があります。
時効期間を迎えているのに裁判所からの通知を無視するなど、対応を間違えると時効が認められなくなってしまうことも…。
時効期間満了後に裁判が始まった場合には、迅速かつ適切な対応が必要なので、弁護士などの専門家を頼ると良いですよ。
FAQ➂借金の時効の相談は弁護士・司法書士・行政書士のどれが良い?
借金の時効について相談する相手は、弁護士がおすすめです。
弁護士は対応範囲に制限がないので、状況にあわせてスムーズに対処してくれるでしょう。
なお、弁護士・司法書士・行政書士における対応範囲の違いについては、以下をご覧くださいね。
- 弁護士
・内容証明の作成:対応可能
・裁判外の交渉:対応可能
・裁判の対応:対応可能 - 司法書士
・内容証明の作成:対応可能
・裁判外の交渉:元金140万円以下に限り、対応可能
・裁判の対応:元金140万円以下に限り、対応可能 - 行政書士
・内容証明の作成:対応可能
・裁判外の交渉:対応不可
・裁判の対応:対応不可
上記の通り、弁護士・司法書士・行政書士の対応範囲には違いがあります。
借金の時効について相談する場合、上記の対応範囲の違いにご注意くださいね。
FAQ➃裁判を起こされた後、次の時効期限までに再度裁判を起こされたらどうなる?
次の時効期限までに再度裁判を起こされると、また時効の中断となります。
再度ゼロから時効期間をカウントすることになるため、債権の管理を徹底している会社は、裁判を起こす可能性が高いです。
借金の時効は、成立させることが難しいとされている点も、おさえておきましょう。
FAQ➄刑務所に入っている間も時効期間としてカウントされる?
刑務所に入っている期間も、借金の時効期間としてカウントされます。
そのため、刑務所に5年以上入っていて時効の中断がなかった場合には、時効が成立する可能性が。
時効期間について正確に把握されたい場合には、弁護士などのプロに相談することをおすすめします。
FAQ➅借金の時効のメリット・デメリットは?
借金の時効を成立させようとする際のメリット・デメリットは、以下をご覧ください。
- 借金の返済義務がなくなる
- 債権者からの取り立てがなくなる
- 信用情報期間の情報が改善される可能性がある
- 時効が成立していなかった場合、多額の返済を迫られる
遅延損害金が上乗せされるため、借金の返済額が膨らんでしまう - 時効成立となった債権者からの借金ができなくなる
時効が成立すると債権者は損害を抱えることになるため、その後、同じ債権者からお金を借りられなくなる - 時効成立が難しい
債権者からすると、時効成立は損失になるため、全力で時効の中断を試みるケースが多い
債権者の中には、借金の時効に関する専門家がいる可能性もある
これらのデメリットから、借金の時効は難易度が高く、リスクが大きいとされている
上記のメリット・デメリットを把握して、借金の時効について、どうするか検討なさってくださいね。
このように思われた方は、次の見出しでご紹介する債務整理について、ご覧くださいね。
借金の時効よりもおすすめな債務整理とは?
難易度・リスクが高い借金の時効より、債務整理がおすすめと言われています。
債務整理とは、法律を破ることなく、借金の利息や元金を減らす方法のこと。
債務整理は以下の3種類に分けられます。
- 任意整理
直接債権者と話し合って、借金の負担を軽くすること。
任意整理をすると、今後の利息や遅延損害金の減額、返済期間の延長などが期待できる。 - 個人再生
裁判所への手続きによって、借金総額を1/5~1/10程に減らすこと。 - 自己破産
裁判所へ手続きによって、借金の返済義務を免除をしてもらうこと。
債務整理は状況によって、最適な判断が異なります。
そのため債務整理のプロ、弁護士に相談することをおすすめします。
FP木村さん
多いかもしれません。しかし、中には住宅は手放したくないという方も
いるのではないでしょうか?住宅を手放したくない方は、
個人再生(住宅ローン等は対象外)がオススメです。
個人再生は民事再生法に基づく手続きです。
生活設計を立て直す覚悟が決まれば、今一度挑戦してみては
いかがでしょうか。
借金の時効のまとめ
最後に、借金の時効について、まとめておきますね。
- 借金の時効を成立させるための条件は3つ
- 借金の時効を成立させる際には、証拠を残すことが重要
- 借金の時効期間は状況によって5年、もしくは10年となる
- 4ステップで借金が時効となる
- 借金の時効成立は難しいため、債務整理がおすすめ
借金の時効を成立させるためには、長い期間を超えなければなりません。
その間、時効の中断がされると、時効期間がリセットされるため、難易度は高め。
返済を滞らせるほど遅延損害金が加算され、借金が膨らんでしまうなど、デメリットも多いです。
これらの点から借金の時効をお考えの方には、債務整理がおすすめです。
法律の専門家、弁護士の力を借りれば、いち早く良い状況を作り出せるでしょう。
借金の時効について正しく把握して、より良い解決策になり得る債務整理もご検討くださいね。